1.事業承継と相続を同時に考える重要性

経営と資産を一体で守る、経営者のための統合プランニング

1. はじめに

日本では中小企業経営者の高齢化が進み、中小企業庁『2023年版中小企業白書』によると、2025年には70歳以上の経営者が約233万人に達すると予測されています。同白書によれば、そのうち、後継者が決まっているのは約半数にとどまっています。帝国データバンクの『2023年全国企業倒産・休廃業動向調査』では、休廃業・解散した企業の約66%が後継者不在を理由としていると報告されています。

一方、相続の問題も切実です。国税庁『令和4年分相続税の申告状況』によれば、相続税申告者の約15%が資産売却により納税資金を捻出しており、自社株や不動産などの事業用資産が相続財産として課税対象になることで、相続人が高額な相続税を負担し、企業存続に影響が出るケースも見られます。

こうした背景から、筆者の事業承継コンサルティング経験に基づけば、事業承継と相続は密接に関連しており、両者を一体的に考えることで効果的な対策が可能になります。

事業承継とは単なる経営権の移転にとどまらず、企業の持続可能性を高め、次世代に価値を引き継ぐ戦略的プロセスです。

2. リスクの認識：テーマを軽視するとどうなるか

経営者が陥りやすい失敗パターン

中小企業基盤整備機構『事業承継支援マニュアル』（2022年）と筆者が関与した事例から見られる失敗パターンとして、以下が挙げられます：

• 先送りによる準備不足：親族内の話し合いが不十分なまま経営者が他界し、遺産分割で揉めた結果、企業が混乱
• 税務対策の不備：自社株が相続財産とされ、相続人が相続税を納税できず、持株を手放すことに
• ステークホルダー調整の軽視：経営権を長男に承継するも、他の兄弟が反発。従業員の士気も下がり業績が悪化
• 事業と個人資産の未分離：会社名義の土地が実は個人資産であったことが相続後に発覚し、トラブルに発展
• 金融機関・取引先への説明不足：後継者への信頼構築が十分でなく、与信や取引条件に影響が出るケース

「別々に考える」の誤解とリスク

以下は、事業承継コンサルティングの現場でよく見られる誤解と実際のリスクをまとめたものです：

誤解	実際のリスク
相続は個人の問題、会社とは関係ない	自社株が相続財産となり、経営権が分散。会社の意思決定に影響
子どもに継がせるから問題ない	他の相続人との公平性でトラブルになる。後継者の経営能力も要考慮
株は評価が低いから税金も低いはず	類似業種比準などで予想以上の評価に。株価対策は数年前から必要
税理士が対応してくれる	事業承継全体を見据えた設計は法務・経営・税務の専門家連携が必須
承継は引退直前に考えればよい	財産移転・後継者育成・組織体制構築には5〜10年が必要

3. 解決の方向性：「統合的な視点」の提案

事業承継と相続の基本的理解

相続と事業承継の違いと重なり

金融庁『事業承継ガイドライン』（2019年）によれば、相続は「財産の法定移転」、事業承継は「経営の意志と体制の移転」と定義されています。
しかし自社株や不動産などは両者にまたがる共通財産であり、切り離して考えることは困難です。

選択肢の整理

中小企業庁『事業承継ハンドブック』（2023年版）に基づき、承継の選択肢を整理すると：

• 親族内承継：相続とセットで考える必要が高い
• M&A：資産承継より経営承継にフォーカスされるが、オーナー個人資産の処遇も計画的に
• 従業員承継：相続対策が薄くなりがちなので注意。MBOと相続の両立が重要

統合的アプローチの必要性

経営と資産を分けて、同時に設計

企業価値と個人財産は別物として認識し、それぞれに最適な移転方法を検討しつつ、全体として整合性を確保することが重要です。

後継者への経営権移転と相続人への公平配慮

後継者に経営権を集中させつつ、他の相続人には別の資産や役割で公平性を担保する設計が必要です。

法務・税務・心理のバランスを意識した合意形成

法的に完璧でも感情面で納得感がなければ、後々のトラブルにつながります。全ての側面からのアプローチが求められます。

ステークホルダー全体を視野に入れた計画

株主、役員、従業員、取引先、金融機関など、すべての関係者への影響と対応を考慮した計画が必要です。

4. 解決策・戦略の具体的提案

2025年以降の制度活用ポイント

事業承継・引継ぎ補助金

経済産業省『令和6年度事業承継・引継ぎ補助金公募要領』（2024年4月）によれば、2024年度以降は「専門家活用型」のみに移行しています。登録支援機関の認定を受けた専門家の活用が必須条件となり、申請には「経営力向上計画」の策定が前提となるケースが多くなっています。
→ 中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金ポータルで最新情報を確認できます。

相続時精算課税制度の活用可能性

国税庁『相続時精算課税制度のあらまし』（令和6年1月）によると、メリットとして2,500万円まで贈与税非課税、評価額が低い時期に株式移転可能な点があります。一方、デメリットとして一度選択すると撤回不可、年間110万円の基礎控除との併用不可、相続時に贈与額が加算されて課税される点に注意が必要です。
→ 国税庁 相続時精算課税制度の概要で詳細確認できます。

相続登記の義務化

法務省『不動産登記法の改正による相続登記の義務化』（2023年）に基づく制度では、2024年4月から相続を知った日から3年以内の登記が義務化されています。正当な理由なく義務を怠ると10万円以下の過料が科される点に留意が必要です。
→ 法務省 相続登記義務化サイトで手続き確認できます。

事業承継時の資金調達・金融支援

日本政策金融公庫『事業承継・集約化支援資金』（2024年3月確認）や、全国信用保証協会連合会が提供する『事業承継特別保証制度』（2023年）などの活用が検討できます。また、経営者保証に関するガイドライン研究会『経営者保証に関するガイドライン』（2019年12月改訂）では、事業承継時の二重保証解消に向けた枠組みが示されています。

後継者育成と権限移譲のプロセス設計

中小企業基盤整備機構『事業承継実践マニュアル』（2021年）を参考に筆者がまとめた育成ステップは：

1. 準備段階（承継5〜10年前）
   • 複数部門での経験蓄積
   • 外部研修・セミナーへの参加
   • 経営者との定期的な対話
2. 移行段階（承継2〜5年前）
   • 部門責任者としての実績作り
   • 社内での信頼獲得
   • 取引先・金融機関との関係構築
3. 確立段階（承継直前〜2年）
   • 全社的意思決定への参画
   • 共同代表などの形での権限移行
   • 経営方針の明確化と発表
4. 発展段階（承継後）
   • 先代のサポート体制構築
   • 新たな経営戦略の展開
   • 独自の経営スタイル確立

統合的な事業承継・相続対策の設計ステップ

1. 現状分析
   • 自社株評価と株主構成の把握
   • 個人資産の洗い出しと評価
   • 相続人・後継者候補の状況確認
2. 目標設定
   • 最終的な株主構成
   • 経営権の集中度
   • 家族・関係者間の公平性確保
3. 計画策定
   • 株式移転スケジュール
   • 税制特例活用の検討
   • 組織体制の移行計画
4. 実行とモニタリング
   • 定期的な進捗確認
   • 環境変化に応じた計画修正
   • 専門家による定期レビュー

5. 成功事例紹介

以下の事例は、実際に支援した製造業A社のケースを、個人情報保護の観点から一部修正し、典型的な要素を加えて再構成したものです。

6. 実践の進め方と準備

実践ロードマップ（統合版）

以下は、筆者の実務経験と中小企業基盤整備機構『事業承継支援マニュアル』（2022年）を参考に作成した一般的なモデルケースです。個別状況により調整が必要です：

ステークホルダー対応マトリックス

専門家活用ガイド

公的支援機関連絡先

• 事業承継・引継ぎ支援センター：全国47都道府県に設置（無料相談可能）
  全国本部ポータルサイト TEL: 03-5470-1608
• 登録支援機関検索システム：経営革新等支援機関の検索
  中小企業庁 支援機関検索システム
• よろず支援拠点：経営相談全般（初期相談に最適）
  中小機構 よろず支援拠点 TEL: お近くの都道府県拠点へ

7. まとめ：重要ポイント整理

8. チェックリスト：計画の進捗確認

このチェックリストは、中小企業基盤整備機構『事業承継支援マニュアル』（2022年）を参考に、筆者の実務経験を加えて作成したものです。

経営面の準備

資産・相続面の準備

専門家連携の状況

合意形成の進捗

9. 免責事項（2025年3月時点）

参考文献・参考情報