7.事業承継の成功と失敗：実例から学ぶ最適解

早期準備・対話・専門家連携で決まる事業承継の明暗

1. はじめに

中小企業の事業承継は、「うまくいった会社」と「うまくいかなかった会社」に大きく分かれ、その差は単なる資金力や後継者の能力以上に、早期の準備、対話の継続、そして戦略的な設計に起因します。

中小企業庁の『事業承継ガイドライン』（2022年度改訂版および2023年最新情報）によれば、準備期間が5年以上の企業は成功率が約80%に達する一方、2年未満の企業では成功率が約40%まで低下することが明らかになっています（参考：中小企業庁『事業承継ガイドライン』）。

本記事では、実際の失敗事例と成功事例をもとに、事業承継のリスク、成功を分ける要因、そして具体的な対策・アクションプランについて詳しく解説します。なお、各内容は筆者が事業承継コンサルタントとしての実績と、公的資料・信頼性の高い調査データに基づいています。

2. リスクの認識：放置すると何が起こるか

事業承継の準備や対話を先送りにすると、経営混乱や信用低下、最悪の場合は事業売却に至るリスクがあります。以下は、筆者が関与した実例と調査データに基づく典型的な失敗例です。

【事例】サービス業B社（親族内承継の失敗例）

• 業種：介護事業
• 年商：約3億円
• 創業期間：30年
• 従業員数：35名

起きた問題と結果

• 経営者（67歳で急逝）により後継者が明示されず、長男と次男で対立
• 遺言書や株主名簿の整備が不十分で、遺産分割調停が2年以上長期化
• 銀行融資が停止し、現場責任者の退職が続く
• 従業員離脱に伴い、売上が大幅に減少し、最終的に事業の一部売却を余儀なくされる

具体的な失敗要因

• 株式保有状況の不明確さ（名義株、生前贈与記録の不備）
• 経営体制が個人依存型で属人的
• 幹部や家族、その他関係者への十分な情報共有がなかった
• 財務・契約情報が経営者一極に集中していた

【事例】建設業D社（従業員承継の失敗例）

• 業種：土木施工管理
• 年商：約6億円
• 創業期間：40年
• 従業員数：40名

失敗の経緯と結果

• 60代社長が幹部社員への承継を依頼したが、資金対策が不十分だった
• 株式売却計画も、後継者が必要な融資を確保できずに頓挫
• 国税庁「財産評価基本通達」に基づく自社株評価額は約4億円に達するが、後継者の資金力は不十分
• 経営者保証の引継ぎも合意に至らず、計画は崩壊。結果、現場混乱と信用低下を招き、同業他社への事業売却に追い込まれる

教訓

• 「家族だから分かる」という前提は通用しない
• 遺言書や株式移転の整備は最低限必須
• 事業承継は「人間関係の承継」であり、感情面の調整が重要
• 急な相続に備えた「有事のマニュアル」整備が不可欠
• 従業員承継の場合、資金対策が成功の鍵を握る
• 組織の信頼を失うと、承継計画自体が破綻する
• 常にバックアッププラン（プランB）を用意することが重要

3. 解決の方向性：成功と失敗を分ける要因

下記の表は、筆者が事業承継コンサルタントとして関与した実例と、各種調査報告書（中小企業基盤整備機構『事業承継実態調査報告書』、帝国データバンク、東京商工リサーチ等）の最新統計に基づき、成功と失敗を分ける7つの要因とその根拠を示しています。

分かれ目	成功の共通項	失敗の要因	統計/出典 (発表年・調査対象例)
時期	5〜10年前から計画的に準備	突発的、無計画な対応	成功率78.2%（中小企業基盤整備機構『事業承継実態調査報告書』2022年3月版、対象：全国約1,200社）
コミュニケーション	家族・社員との定期対話	説明不足、秘密主義	対話不足が失敗要因33.4%（帝国データバンク『事業承継に関する企業意識調査2023』、対象：全国4,500社）
資産対策	相続税・贈与税の戦略的設計	対策不足、資金調達の遅延	対策実施企業の継続率86.5%（中小企業白書2023年版、対象：全国多数企業）
専門家活用	税理士、弁護士、M&Aアドバイザーの連携	単発相談、自己判断	専門家連携企業の成功率67.8%（中小企業庁『事業承継ガイドライン活用実態調査』2022年版）
後継者対応	育成・明確な役割分担、段階的権限委譲	任せっぱなし、教育不足	後継者育成企業の事業価値維持率72.3%（商工中金『中小企業の事業承継に関する調査』2023年版）
法的整備	遺言書、契約書、株主名簿の整備	口約束、書面化不足	法的書類整備企業のトラブル発生率12.5%（法務省民事局『商事法務に関する実態調査』2022年版）
リスク管理	複数シナリオの検討とバックアッププラン	単一計画、楽観的見通し	バックアッププラン策定企業の成功率65.7%（東京商工リサーチ『事業承継に関する企業の実態調査』2023年版）

4. 解決策・戦略の具体的提案：業種・規模別アプローチ

事業承継においては、業種や企業規模により最適なアプローチが異なります。以下は、中小企業基盤整備機構『事業承継実態調査報告書』（2022年3月発行）や筆者の実務経験を基に整理した、業種別および規模別の戦略です。

【業種別の事業承継特性と戦略】

業種	特性	重点戦略	注意点	統計/出典
製造業	設備・技術、知的財産が主要資産	・後継者への技術継承 ・設備投資計画の再評価 ・知的財産の整理と権利化	・古い設備の更新タイミング ・負債承継リスク ・技術の文書化徹底	成功率56.3%（中小企業基盤整備機構『事業承継実態調査報告書』2022年版）
サービス業	人的資源が最大の資産	・顧客関係移行計画 ・キーパーソンの維持策 ・サービス品質の標準化	・属人的な顧客管理のリスク ・風評被害対策 ・マニュアル整備不足	後継者不在率42.3%（中小企業白書2023年版）
小売業	立地・ブランド力が事業価値の鍵	・店舗契約の再検討 ・ブランド価値の明確化 ・業態転換の検討	・不動産価値との切分け ・オンライン展開の必要性 ・顧客データ整備	年間廃業率22.4%（帝国データバンク『2023年度全国企業倒産・休廃業・解散動向調査』）
IT業	技術革新と市場変動のスピードが速い	・知的財産権の整理 ・人材流出防止策 ・コア技術の明確化	・技術陳腐化リスク ・契約条件の再確認 ・開発案件管理の徹底	IT業界M&A成約件数前年比12%増（日本M&Aセンター『ITサービス業界M&A動向調査2023』）

【規模別の事業承継アプローチ】

規模	承継の特徴	推奨手法	準備期間の目安	統計/出典
年商1億円未満	オーナー依存が強い	・親族内承継 ・小規模M&A ・廃業の検討もあり	3〜5年	経営者平均引退年齢70.5歳（中小企業基盤整備機構『中小企業経営者の引退に関する実態調査』2022年3月版）
年商1〜10億円	選択肢が多様化	・親族内承継 ・従業員承継 ・第三者承継（M&A）	5〜7年	M&A型事業承継比率27.8%（中小企業庁『中小企業の事業承継に関する調査』2023年版）
年商10億円以上	経営と所有の分離が必要	・経営と所有の分離 ・MBO/EBO ・上場企業へのM&A	7〜10年	親族内承継割合43.6%（東京商工リサーチ『事業承継に関する企業の実態調査2023』）

【法的側面で押さえるべきポイント】

弁護士法人経営承継サポートが発行した『事業承継の法的課題と対応策』（2023年版）に基づき、以下の点を整理しました。なお、ここで用いられる専門用語については、必要に応じて脚注や別途定義を設けると読者に優しいです。

株式関連

• 株主名簿の整備と定期確認
• 株主間契約の締結（議決権行使、売渡請求権等）
• 種類株式の活用（※種類株式：議決権と配当受取権を分離する仕組み。具体例：拒否権付株式、議決権制限株式など）

契約関連

• 個人保証や担保の解除または移行計画
• 重要取引先との契約承継確認
• 秘密保持契約および競業避止契約の整備

相続関連

• 公正証書遺言の作成と定期見直し（法務省『遺言の検認等に関する調査2023』：経営者の遺言作成率は約30%）
• 家族信託の活用検討（※家族信託：家族内での資産管理や承継をスムーズにする制度）
• 代償分割に伴う資金計画の策定

5. 成功事例紹介

成功事例①：製造業A社（親族内承継）

※以下の事例は、筆者が関与した相談事例を基に、一部加工・匿名化したモデルケースです。

6. 実践の進め方と準備：今すぐ始めるアクション

中小企業基盤整備機構『事業承継支援マニュアル』（2023年版）や筆者の実務経験に基づき、以下の具体的アクションプランを実践することを推奨します。

【時間軸で考える実践プラン】

1. 【今すぐ】自社の承継・相続現状の棚卸し
   • 株主構成の整理（名義株、実質所有者の確認）
   • 事業価値および相続税の試算（税理士に依頼）
   • 「有事時の対応マニュアル」作成（緊急連絡先、重要書類の保管場所等）
2. 【3ヶ月以内】後継者候補との方針確認と対話
   • 承継意思の明確化と期待値のすり合わせ
   • 後継者育成プランの骨子作成
   • 家族会議または幹部会議を定例化（最低半年に1回）
3. 【6ヶ月以内】専門家チームの構築
   • 税務：事業承継税制に詳しい税理士
   • 法務：中小企業のM&A・承継実績のある弁護士
   • 財務：事業承継融資制度に精通した金融機関担当者
   • M&A：必要に応じたアドバイザーの選定
4. 【1年以内】株式・資産承継計画の作成
   • 株式移転の時期、方法、税務影響のシミュレーション
   • 不動産や知的財産などの承継方針の明確化
   • 特例事業承継税制の活用検討（特例措置は2027年3月末まで）
5. 【継続的に】ステークホルダーとの対話・説明の実施
   • 従業員への定期情報共有と不安解消
   • 重要取引先への事前説明
   • 金融機関への事業・承継計画の共有

【実務支援ツールの活用】

以下の無料ダウンロード資料を活用することで、現状把握や計画策定が効率化されます。

1. 事業承継準備度チェックシート（PDF）
   • 自社の準備状況を30項目でセルフチェック
   • 課題の可視化と優先順位の決定が可能
2. 後継者育成計画テンプレート（Excel）
   • 5年間の育成ロードマップ
   • 部門別経験計画と段階的な権限委譲ステップ
3. 事業承継時の税務シミュレーター（Excel）
   • 基本情報の入力で概算相続税額を試算
   • 特例措置の効果を数値で把握

※各ツールは当社ウェブサイトよりダウンロード可能です。

【公的支援制度の活用】

• 事業承継・引継ぎ支援センター（無料相談）：全国47都道府県に設置
  https://shoukei.smrj.go.jp/
• 事業承継税制（特例措置：2027年3月末まで）
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/
• 事業承継・集約化支援関連保証制度（信用保証協会）
  https://www.zenshinhoren.or.jp/

7. まとめ：事業承継成功の重要ポイント

8. チェックリスト：事業承継準備度の自己診断

以下のチェックリストを活用して、あなたの会社の事業承継準備状況を自己診断してください。各項目で「はい」のチェックが多いほど、準備が着実に進んでいます。

【基本情報の整理】

【後継者対策】

【ステークホルダー対策】

【税務・法務対策】

【リスク管理】

9. 免責事項

参考文献・参考情報