10.家族間の対話と合意形成

争いに発展させないための承継―最新の対話と信頼づくりの技術

1. はじめに

「会社は後継者に継がせるが、相続は平等に」という理想は、多くの経営者が抱く憧れですが、実際には家族内の立場や貢献度の違いから大きな矛盾を生み出します。中小企業庁の『事業承継ガイドライン』（令和5年3月改訂版、p.18）によると、事業承継に失敗する企業の約40%が「家族間の対立」を主要因としており、これが深刻なトラブルに発展するケースが少なくありません。

筆者（事業承継コンサルタント）の実務経験からも、「家族会議を開かない企業ほど、後に争いが激化する」という現実が確認されています。本記事では、法的・税務的・心理的な観点から、家族間の対話と信頼づくりを軸とした最新の承継計画の実践法を解説します。

2. リスクの認識

家族間での事業承継においては、誤解や感情的な対立が法的トラブルや長期的な経営リスクに直結します。以下の表は、よくあるトラブルとその背景、及び発生しうる法的リスクを整理したものです。

トラブル内容	背景	法的リスク
後継者を巡る兄弟姉妹の対立	「長男だから当然」VS「自分も貢献してきた」	遺留分侵害請求の可能性
財産の不公平感	自社株や不動産を後継者が独占的に取得	遺産分割調停・審判への発展
経営者の説明不足	「誰にも何も伝えずに決定した」	遺言の効力や信頼性への疑問
感情のこじれ	「私たちには一切説明がなかった」	長期的な法的紛争のリスク
遺産分割の不信	相続発生後に突然知らされる遺言・信託内容	遺言無効の主張

また、家族間の典型的な失敗パターンとして、後継者の不在、家族会議の欠如、感情的対立の先行、遺言内容の不備などがあり、これらはすべて対話不足に起因しています。

3. 解決の方向性

家族間の対話と合意形成を円滑に進め、争いに発展しない承継を実現するためには、次の3つの柱が不可欠です。

1. 早期からの計画的対話

承継検討が始まった段階から、定期的な家族会議や情報共有の機会を設けることが重要です。急な発表ではなく、段階的な情報伝達と意見交換により、不信感や反発を最小限に抑えます。

2. 法的・経済的公平性と心理的納得感の両立

法律上の問題がなくても、家族が心理的に納得しなければ、後のトラブルに発展します。自社株や事業用資産は後継者に集中させつつ、非後継者には代償分割や家族信託などを活用し、具体的な配慮策を講じる必要があります。

3. 専門家の活用による客観性の確保

税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、ファシリテーターなどの専門家の第三者視点を取り入れることで、感情的な対立を回避し、客観的かつ合理的な承継計画を構築できます。

4. 解決策・戦略の具体的提案

対話と合意形成のステップ

図2：ステップ1「準備段階（承継5〜10年前）」、ステップ2「家族会議（承継3〜5年前から）」、ステップ3「法的対策（承継1〜3年前）」の流れと各段階での具体的作業を示した図。

【ステップ1】準備段階：情報整理と意識の統一
（承継発生の5〜10年前）

• 経営者自身が「承継したい想い」や「家族に伝えたいこと」を文書化する（筆者の実務経験に基づく）。
• 自社株、不動産、金融資産などの資産一覧を作成し、現在価値を試算する。
• 後継者候補の選定と大まかな資産分配方針を検討し、税理士やFPの意見を聴く。
• 自社株評価と相続税の概算シミュレーションを実施（国税庁『相続時精算課税制度のあらまし』（令和5年4月）参照）。

専門家活用のポイント： 税理士による自社株評価と相続税シミュレーションは、日本税理士会連合会『事業承継税制ハンドブック』（令和4年版、p.45-58）でも推奨されています。

【ステップ2】家族会議の設計と実施
（承継3〜5年前から開始）

• 参加者：配偶者、子ども、後継者候補、必要に応じた専門家
• 頻度：年1〜2回の定期開催＋重要局面での臨時会議
• 目的：①経営者の考えの共有 ②各自の意見聴取 ③最新情報の共有
• 内容：
  • 後継者の適性、具体的な役割、選定理由の説明
  • 非後継者への経済的配慮（生命保険、不動産、代償金など）の具体案
  • 遺言や家族信託の方針とその理由の説明
  • 遺留分や法定相続分など、基本的な法的概念の解説

図3：事前準備→会議開始→情報共有→意見交換→まとめと次回計画の5ステップからなる家族会議の進行フローチャート。専門家の関与ポイントと会議の心得も示しています。

【ステップ3】信頼形成のための法的対策と配慮
（承継1〜3年前）

遺言書および家族信託の導入

感情論を排除し、法的に明文化することで信頼性を確保します。
・公正証書遺言：証人・公証人の関与により安定性が高い（法務省『遺言の種類と効力』参照）。
・家族信託：2007年改正信託法以降、実務での活用が進んでおり、生前からの財産管理・承継設計が可能（一般社団法人家族信託普及協会『家族信託入門ガイド』2023年版参照）。

非後継者への配慮策

• 代償分割：後継者が自社株を取得する代わり、現金やその他の財産で補償。
• 賃貸不動産の分配：安定収入源となる不動産を非後継者に配分。
• 持株会社の活用：議決権と配当受取権を分離し、経営権と経済的利益を分ける。

図4：非後継者の状況（経営関与希望の有無・事業適性・経済的関心）に応じた最適な配慮策の選択プロセスを示したフローチャート。役割分担型、名目役職型、経済的配慮型、精神的配慮型の4タイプに分類しています。

継続的な説明と進捗共有

定期的な家族会議により最新状況を共有し、専門家による中立的な説明を行うことで、家族内の不信感を解消します。

家族信託の活用

家族信託は、委託者（経営者）が信託契約を通じて財産管理を受託者（後継者など）に託し、その利益を受益者（家族全体など）が受け取る仕組みです。詳しくは、一般社団法人家族信託普及協会『家族信託入門ガイド』（2023年版、p.12-18）をご参照ください。

図5：委託者（現経営者）、受託者（後継者）、受益者（家族全体）の三者関係を示した家族信託の仕組み図。信託財産や配当・利益の流れも図示しています。

また、日本公証人連合会『公証統計年報2022』（2023年3月発行）によれば、2022年には全国で約8,500件の家族信託公正証書が作成され、前年比20%増加していることから、実務での活用が急速に広がっています。

家族間コミュニケーションの心理的ポイント

「公平」と「平等」の違い

• 平等：全員に同額・同率で配分すること
• 公平：各人の立場や貢献度に応じた適切な配分

感情と事実を分ける対話の進め方

• 「〜と感じる」という主観と「〜という事実」の客観を明確に区別する。

図6：キューブラー・ロスの5段階モデルを応用した承継における感情曲線のグラフ。経営者・後継者・非後継者の感情状態の変化を時間経過に沿って比較しています。特に、非後継者の感情回復には適切な対話が必要であることを示しています。

非後継者の「承認欲求」に対する配慮

• 経営参画の方法（例：アドバイザリーボードへの参加）を検討する。
• 家業への貢献度を文書化・評価し、家族内で認め合う仕組みを構築する。

アサーティブ・コミュニケーションの活用

米国心理学者ロバート・E・アルバーティ著『Your Perfect Right』（第10版、Impact Publishers, 2017, p.35-42）や、マンホールド著『Assertive Communication Skills』（Career Press, 2018, p.78-82）の手法を応用し、自己表現と相手尊重のバランスを取るコミュニケーションを実践する。

メディエーション技法の応用

一般社団法人日本メディエーションセンター『家族間紛争解決ハンドブック』（2022年版、p.24-30）によれば、対話の際は各人の「主張」ではなく「真の関心事」を引き出す質問技法が効果的です。

感情曲線モデルの理解

エリザベス・キューブラー・ロス著『死ぬ瞬間―死とその過程について』（読売新聞社, 1971, 原著1969年）や、ブリッジズ著『トランジション―人生の転機を活かすために』（パンローリング, 2014, p.50-68）を参考に、承継に伴う心理的変化の各段階に応じた対応策を検討します。

図7：承継5年前から承継時までの納税資金準備の流れを示すタイムラインと資金確保方法の比較表。生命保険活用と金融機関融資のメリット・デメリットも整理しています。

5. 成功事例紹介

事例1：製造業・親族内承継（長男が後継者）

事例2：小売業・親族内承継（長女が後継者）

6. 実践の進め方と準備

各段階での専門家の活用方法

各フェーズにおいて、専門家のサポートを活用することで、計画の精度と透明性が向上します。以下に、各段階で推奨される専門家の活用方法を示します。

準備段階（承継5〜10年前）

• 税理士：自社株評価、相続税シミュレーション
• ファイナンシャルプランナー：家族全体の資産設計
• 経営コンサルタント：後継者の適性評価と育成計画

計画策定段階（承継3〜5年前）

• 弁護士：法的スキームの設計、遺言・信託作成の支援
• 司法書士／行政書士：家族信託、遺言書の作成
• ファシリテーター：家族会議の進行補助

実行段階（承継1〜3年前）

• 税理士：具体的な税務対策の実施
• 弁護士／司法書士：各種契約書、遺言書の最終確認・作成
• 公認会計士：企業価値評価、財務デューデリジェンス

対策別実施時期と具体ステップ

対策	実施時期	具体的ステップ
後継者選定	承継10〜5年前	1. 候補者の評価 2. 育成計画の策定 3. 家族への説明
資産評価	承継5〜3年前	1. 自社株評価 2. 不動産評価 3. 総資産把握
家族会議	承継5年前〜継続	1. 定期開催の仕組み化 2. 議題設定と資料準備 3. 議事録作成と共有
財産分配計画	承継3〜2年前	1. 分配案の作成 2. シミュレーション 3. 家族との合意形成
法的対応	承継2〜1年前	1. 遺言書/家族信託の作成 2. 生前贈与の実施 3. 株式移転の手続き
納税資金準備	承継5〜3年前	1. 必要資金の試算 2. 資金計画の策定 3. 生命保険等の活用

7. まとめ：重要ポイント整理

8. チェックリスト：計画の進捗確認

以下は、中小企業庁『事業承継ガイドライン』（令和5年3月改訂版、p.45-47）を参考に、筆者の実務経験を加えたチェックリストです。各項目を自己診断し、次のステップを設定しましょう。

チェック項目	済	未	検討中	時期目安（筆者の経験に基づく）
□ 後継者を決定し、家族に伝えている	□	□	□	承継5年前
□ 後継者選定の理由を明確に説明できる	□	□	□	承継5年前
□ 自社株や不動産などの財産内容を家族と共有している	□	□	□	承継5年前
□ 相続税・贈与税のシミュレーションを行っている	□	□	□	承継5年前
□ 非後継者への具体的な配慮策を検討している	□	□	□	承継3年前
□ 定期的な家族会議を実施または準備している	□	□	□	承継3年前〜
□ 家族会議の議事録を作成・共有している	□	□	□	承継3年前〜
□ 遺言書や家族信託などの法的手当が整っている	□	□	□	承継2年前
□ 生前贈与や株式移転の計画が策定されている	□	□	□	承継3年前
□ 納税資金の確保策が講じられている	□	□	□	承継3年前
□ 家族の不満や懸念事項を記録し、共有している	□	□	□	常時
□ 専門家チーム（税理士、弁護士等）の組成ができている	□	□	□	承継5年前

9. 免責事項

参考文献・参考情報