第2回：事業承継の計画と成功へのステップ
事業承継は、計画の立案・実行・フォローアップまで、長期的に進める必要がある重要なプロセスです。本章では、親族内承継、MBO、M&Aの各手法に応じたスケジュール例（5年計画、3年計画、1年計画）を紹介します。具体的な数値目標、運用例、タイムライン、フローチャート、チェックリストを活用し、成功のポイントやリスク対策を明確にしていきます。
1. 事業承継の全体フロー
事業承継は、以下の3つのフェーズに分けられます。
1.1 計画立案フェーズ
① 現状分析と課題の把握
- 自社の財務状況・経営課題を分析し、改善点を明確にします。
- 例：主要取引先との関係性、収益構造、後継者の候補状況を整理。
② 承継手法の決定
- 親族内承継、MBO、M&Aの選択肢を比較し、最適な方法を決めます。
- 例：税負担、資金調達、経営の安定性を考慮し、最も適した手法を選定。
③ 後継者の選定
- 社内外の候補者を検討し、適正を評価します。
- 6ヶ月ごとにリーダーシップ評価を実施し、評価スコア80点以上を目指します。
- 【図1】「事業承継フローチャート」
1.2 実行フェーズ
① 法務・財務・税務の準備
- 契約書の整備、株式移転の税制対策、事業承継税制の活用準備を進めます。
② 株式譲渡・買収交渉
- 事業承継計画に基づき、最適なタイミングで株式譲渡を実施します。
③ 従業員や取引先との調整
- 従業員向け説明会や取引先との会談を行い、新体制の理解を促します。
- 株式譲渡に必要な書類を準備したか
- 取引先への説明を完了したか
- 従業員説明会を実施したか
【チェックリスト1】「実行フェーズの確認項目」
| No. | 確認項目 | 詳細 | 頻度/備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 法務・財務書類の整備 | – 契約書、登記簿謄本、取引契約書の確認 – 過去3～5年分の財務諸表、予算・実績報告書、キャッシュフロー分析 |
初回準備時 |
| 2 | 税務対策の準備 | – 事業承継税制の適用条件の確認 – 納税猶予制度利用に必要な書類の作成・提出準備 |
初回準備時および定期レビュー |
| 3 | 株式譲渡の書類整備 | – 株券、株主名簿、企業価値評価報告書の整備 – 株式譲渡に関する契約条件の確認 |
承継前の最終調整時 |
| 4 | 買収交渉の進捗管理 | – 交渉状況の記録、進捗レビュー会議の実施 – 交渉での譲歩ポイントと守るべきポイントの整理 |
交渉フェーズ毎 |
| 5 | 従業員・取引先への説明会の実施 | – 承継計画の概要、変更点、今後の経営戦略の説明 – 質疑応答やフィードバックの収集 |
承継前および承継完了直後 |
| 6 | 専門家との連携状況の確認 | – 弁護士、会計士、税理士との定例ミーティング – 専門家からのアドバイスの反映と改善策の検討 |
定期的（例：月次または四半期ごと） |
| 7 | 進捗状況の記録とレビュー | – 各フェーズの進捗状況の記録 – チェックリストに基づいたレビュー会議の開催 |
各フェーズ終了時 |
1.3 承継完了とアフターサポート
① 新体制の確立
- 承継後、迅速に経営体制を整え、組織の安定化を図ります。
② 経営戦略の再構築
- 売上成長率5〜10%向上を目指し、新しい経営方針を策定します。
③ フォローアップの実施
- 従業員のモチベーション維持、取引先の継続的な信頼関係構築を進めます。
- 承継後3ヶ月ごとに経営状況を確認
- 従業員の満足度調査を実施
- 主要取引先と定期面談を実施
【チェックリスト2】「アフターサポート項目」
| No. | アフターサポート項目 | チェック内容 | 頻度/備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 経営状況の定期確認 | – 売上、利益、キャッシュフロー等のレビュー – KPIモニタリングシステムの稼働状況確認 |
承継後3ヶ月ごとのレビュー会議 |
| 2 | 従業員の満足度調査 | – 従業員アンケートの実施 – 改善策の策定と実施状況の確認 |
半年ごと |
| 3 | 主要取引先との連携強化 | – 主要取引先との定期面談 – 契約更新や新たな取引条件の見直し |
四半期ごと |
| 4 | 新経営体制のパフォーマンスレビュー | – 経営会議の開催頻度、議題、決定事項の実施状況 – 幹部のリーダーシップ評価（360度フィードバック等） |
半年ごとの評価面談 |
| 5 | 財務指標のモニタリング | – 定期的な財務諸表のレビュー – 予算と実績の乖離確認と必要対策の検討 |
四半期ごと |
| 6 | リスク管理体制の見直し | – 市場変動、法務リスク、内部統制の評価 – トラブル発生時の対応策と報告体制の確認 |
半年ごとの定期レビュー |
| 7 | 後継者育成プログラムの進捗管理 | – 後継者のスキルやリーダーシップの評価 – 必要な研修や外部セミナーへの参加状況の確認 |
半年ごとの評価面談 |
| 8 | 社内コミュニケーションの強化 | – タウンホールミーティング、部署横断型ミーティングの開催 – 社内SNSやイントラネットによる情報共有状況の確認 |
月次または四半期ごと |
| 9 | メンタルヘルス・サポート体制の確認 | – ストレスチェック、カウンセリングの実施 – 外部カウンセラーとの連携状況の確認 |
年2回以上、必要に応じて |
| 10 | 定期的なフォローアップと改善策の実施 | – 定期レビュー会議での課題抽出と改善策の実施状況の確認 – 次回レビューで改善効果の再評価 |
半年ごと |
2. スケジュール事例
企業の規模や状況に応じて、5年計画、3年計画、1年計画を設定し、段階的に進めることが重要です。
2.1 5年計画：後継者育成と企業基盤の強化
主な施策
・後継者の育成: OJTや外部研修を活用し、実践経験を積ませる
・経営計画の見直し: 年間売上成長率5〜10%向上を目標に設定
・持株比率の調整: 相続税・贈与税対策を考慮し、株式移転の手法を決定
具体例
ある製造業では、5年前から計画的に後継者を育成し、承継後1年で売上10%増加・従業員定着率95%以上を達成しました。
2.2 3年計画：株式譲渡と税制適用の準備
主な施策
・株式の評価と移転方法の検討: 企業価値を再評価し、税負担を20%削減
・事業承継税制の適用準備: 税理士と連携し、手続きの確認を進める
・主要取引先・金融機関との関係強化: 契約更新率90%以上を目標
具体例
あるIT企業では、3年計画で事業承継税制を活用し、株式移転時の税負担を30%軽減しました。
2.3 1年計画：最終実行と関係者調整
主な施策
・従業員・取引先・金融機関への説明と合意形成
・株式移転・経営権の正式承継
・新経営体制の確立と最終調整
具体例
ある飲食業では、急遽1年以内に事業承継を試みた結果、主要取引先が離脱し、売上が15%減少しました。準備不足を防ぐためには、説明会や個別面談が不可欠です。
3. 事業承継計画の成功ポイント
・専門家（税理士・弁護士・M&Aアドバイザー）との連携
・進捗管理の徹底（チェックリスト・テンプレートの活用）
・従業員・取引先との円滑なコミュニケーション
4. FAQ（よくある質問）
Q: 後継者の育成が進まない場合、どうすればよいですか？
・進捗評価を3ヶ月ごとに実施し、必要に応じて育成計画を見直す
・外部の専門家（経営コンサルタント）と連携し、育成を補強する
Q: 株式譲渡の遅延を防ぐ方法は？
・早期に企業価値評価を実施し、税制適用の可否を確認する
・専門家と連携し、承継手続きをスムーズに進める
5. まとめ
・事業承継は計画立案・実行・フォローアップの3ステップで進める
・5年・3年・1年のスケジュール例を参考に、自社に最適な計画を立てる
・専門家と連携し、リスクを最小化する
・従業員・取引先との信頼関係を重視し、円滑な承継を実現する
本章を参考に、計画的な事業承継を進めてください。
